20190423 UPLAN 鈴木宣弘「失うだけの日米FTA」

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【TPPプラスを許さない!全国共同行動】
昨年12月30日にTPP11が、今年2月1日には日欧EPAが発効し、牛肉の輸入が急増するなど、すでにその影響が日本の経済に顕著に表れています。その上に、日米二国間の新たな通商交渉が4月にも始まろうとしています。安倍政権はこれを「物品貿易協定(TAG)」と強弁していますが、米国通商代表部(USTR)は22の交渉分野を明示しており、包括的自由貿易協定(FTA)であることは明らかです。このまま交渉入りすれば、TPP以上の究極の自由化を迫られることは避けられません。グローバル大企業の要求のままに農業や地域経済を売りわたす政治に、国会内外の運動でストップをかけましょう。

ついては、日米FTAの問題点を明らかにするため、鈴木宣弘東大教授のご講演と、政府担当者との意見交換をおもな内容に、下記の通り院内集会を開催いたします。多くのみなさんとの議論を通じて、新たな運動の出発点にしたいと思います。