●安倍首相 F35輸出容認、オバマ大統領とロスチャイルドに全面協力
2013年3月2日のヤフーニュースによれば、政治評論家の板垣英憲氏が、安倍首相が武器輸出三原則を緩和して、F35のイスラエルへの輸出容認に動いたことに関して、次のように分析した。
アメリカのオバマ大統領がユダヤ国家であるイスラエルに深く関与しているという。イスラエルは、エドモンド・ロスチャイルドが建国に助力し、情報機関「モサド」を創設したといわれるほど、欧州最大財閥ロスチャイルド家(ユダヤ財閥)との関係が極めて濃厚である。
このイスラエルに何かと関与してきた米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、2011年秋に失脚した後、ロスチャイルド財閥統帥ジェイコブ・ロスチャイルドが主導権を取り戻したのに呼応して、オバマ大統領の影響力が強まっている。
そのせいか、安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談の後、持ち上がったのが、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入する最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2に関してのイスラエルへの輸出問題だ。
この戦闘機には日本製の部品が多数組み込まれていることから、日本政府が厳守してきた「武器輸出3原則」(紛争当事国への武器輸出を禁止)に抵触するのではないかとの疑義が生じたが、菅官房長官が3月1日、イスラエルへの輸出について、「武器輸出3原則の例外扱いとする」との談話を発表した。
安倍首相は、オバマ大統領との間で「日本国憲法の改正」による「国防軍創設」を約束しているので、「武器輸出3原則の例外」を認める形で、早々と紛争国であるイスラエルへのF35Aの輸出に合意したものとみられる。これは、オバマ大統領がそれほどイスラエルに肩入れしているという明らかな証拠でもある。
ジェイコブ・ロスチャイルドは、ディビッド・ロックフェラーの息のかかった「ネオ・コンサバティズム」の連中が、イスラエルのネタニヤフ首相らと手を結んで、パレスチナをはじめイスラム諸国との紛争を深刻化していたことに心を痛めていた。
このためオバマ大統領にイスラエルから「ネオ・コンサバティズム」のメンバーたちを排除させてきた。以来、オバマ大統領はジェイコブ・ロスチャイルドを後ろ盾にするようになったのである。
F35Aを輸出することにより、オバマ大統領は、イラエルの国防力を強化することによって、「紛争を抑止」しようとしているかに見える。これに安倍首相も側面から協力しているということになるのだ。
さて、ロスチャイルド家、ロックフェラー家、それにモルガン家を加えれば、エリート銀行家一族としてアメリカの金融を支配し、石油をはじめとするエネルギーを支配し、石油の支配を通して食料を支配し、はては、教育から医療までをも支配していると言われている。
極論すれば、日本の戦後占領支配を続けているのがアメリカであり、そのアメリカは軍事力で世界に支配的影響力を及ぼしているが、そのアメリカを動かしているのは、アメリカの政治家でもなければ、大統領でもない。ロックフェラー家やロスチャイルド家なのである。それが良いとか悪いとかではなく、否定できない現実なのである。
世界中で起こる紛争、エネルギー争奪、経済戦争すべてが、彼らの意向に大きく左右され影響を受けているのである。安倍首相には、そのことを十分に理解した上で、戦略的にアメリカと渡り合い、強い日本を取り戻してほしいものである。
