Kohki Abe, Professor, Meiji Gakuin University, Department of International Studies
国際法、国際人権・難民法を専門とする阿部教授が、1965年の日韓請求権協定をめぐる日本と韓国の解釈の変遷を整理し、「日本の最高裁は『個人請求権が消滅とはしていない。裁判に訴えることができない』として裁判外での解決を促している」と解説。
「国対国ではなく個人対国の問題。被害を受けた人にどう賠償するかという視点で日韓が話し合うことが解決への道筋」とした。
司会 五味洋治 日本記者クラブ企画委員（東京新聞）
