森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが不開示とされたことを争う裁判で、大阪地裁は「不開示決定は妥当」とする判決を言い渡しました。
財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを強いられ、２０１８年に自殺。妻の雅子さんは、どのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、２０２１年８月に財務省や近畿財務局が捜査の際に検察に任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省側は文書が存在するかどうかも明らかにせず「不開示」としました。
２０２１年１０月、雅子さんは不開示決定を取り消すよう求めて大阪地裁に提訴。
今年９月１４日の判決で大阪地裁は、開示決定はもとより不開示決定でも文書のタイトルが明らかになることから、「捜査手法や対象が推知され証拠隠滅が容易になるなど、将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れがある」として、不開示決定は適法だとして雅子さん側の訴えを退けました。
判決理由が読み上げられる途中、雅子さんは椅子から崩れ落ち弁護団に介抱される場面も。弁護団は９月１３日に行われた別の裁判で「大阪高裁が佐川宣寿元理財局長らへの尋問を却下したことも影響した」と指摘しました。
（赤木雅子さんの弁護団 生越照幸弁護士）「佐川さんたちの生の声を手続き上聞けなくなっているので、唯一の望みはこの行政文書開示請求（訴訟）の中で何があったのかということを知ることだったと思うんです。きょうの判決はそこまで最後の望みを絶ったという意味で、赤木さんにとっては非常にショックなことだったのかもしれません」
雅子さんは「国と裁判官はグルなのでしょうか。理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになりました」とコメントし、控訴する方針です。
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