日米両政府は７日、新たな貿易協定に正式に署名しました。来年１月１日の発効を目指します。日米の貿易協定は、先月下旬の首脳会談で最終的に合意され、杉山駐米大使とライトハイザー通商代表が正式に署名しました。協定では、日本が農産物の市場を、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の水準を超えない範囲で開放する一方、アメリカが、自動車を除いた工業品などの関税を撤廃、または引き下げます。日米両政府は今後、日本側の国会での承認などを経て、来年１月１日に、協定を発効させたい考えです。正式署名を受けて、西村経済再生担当大臣は国内の対策を急ぐ考えを示しました。
