【「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク】
議演：川上詩朗さん（弁護士）
韓国最新情報：梁澄子さん（全国行動共同代表）
「河野談話」に基づく解決を！：大森典子さん（弁護士）
昨年の「日韓合意」に基づき、日本政府は8月末、韓国政府が設立した「財団」に、あくまで「法的に解決済み」で「賠償ではない」と念を押し10億円を拠出しました。個人に医療・介護限定の１千万円支給などが始まります。合意には、その実施により「最終的かつ不可逆的」に解決されると表明されているため、支援者たちの間でも被害者が望む解決はもう無理ではないかと心配する声が聞かれます。
オール連帯は今年6月に外務省と交渉した際、「日韓合意後も被害者の個人賠償請求権は消滅していない」という明確な回答を得ています。最高裁も2007年に「訴求権は失われたが、実体的請求権は消滅していない」と判決しています。集会では、この「合意後にも残されている請求権」について、日韓請求権協定、最高裁の判決、「法的解決済み論」との関係等を詳しく見ながら、それをどのように考え、安倍政権に真の解決を迫っていくか、ご一緒に考えてみたいと思います。
また、安倍首相は「河野談話」を継承すると表明しています。「河野談話」では、歴史研究、歴史教育を通じて真相究明と記憶の継承に努めることが植われています。私たちは政府が「河野談話」を日韓合意後も継承していることも確認しました。継承している以上、記憶の継承に努める義務があり、また、「河野談話」に言う出身地を問わない全ての被害者に対して早急に対応しなければなりません。集会では、これらについても触れます。また、韓国の最新の動きについて報告・解説をお願いしています。
「最終的・不可逆的解決」という安倍内閣の立場も、賠償は「被害者個人に賠償請求権がある」ことを根拠に、また記憶の継承は「河野談話」を根拠に、覆すことが可能ではないでしょうか。
私たち市民が心から望むことは、被害者と国際社会が納得する被害者の人権回復と記憶の継承です。
「日韓合意」は最終的な解決ではありません！その後も闘い続けるため、法的根拠のありかを再度、確認し、今後の運動に活かす集会にしたいと思います。質疑応答時間も設けます。ぜひご参加下さい！
