【新ちょぼゼミ】
岸田文雄自公政権は、安倍晋三政権時代の戦争法制・集団的自衛権行使容認からさらに一歩進め、敵基地攻撃可能な兵器装備や軍事費をＧＤＰ２％にまで拡大する大軍拡に踏み切りました。その後この軍拡がバイデン米大統領の指示によるものだったことも明らかになっています。そして、沖縄・鹿児島の南西諸島にミサイル基地などを次々と建設し、在日米軍とともに対中国を想定した軍事的挑発＝つまりは戦争準備を着々と進め、台湾有事を口実に日本近海を戦場とする動きが加速しています。また、このほど国会では「軍事費財源確保法案」や「軍事産業強化法案」なども可決され、更に自公の間では「殺傷兵器輸出」を可能にするための「防衛装備移転三原則」（歪められた武器輸出三原則）の改悪も検討される始末です。さながら「新たなる戦前」「対米従属軍事国家日本」の様相になってきています。今回は今年３月に続いて孫崎享氏（元外務省国際情報局長）においでいただき、日米軍事同盟の現状も視野に入れての台湾情勢について解説していただきます。
講師：
孫崎享（まごさきうける）さん
東アジア共同体研究所理事・所長。東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。大学を中途退学し外務省に入省。外務省国際情報局長、駐イラン大使などを歴任。著書『戦後史の正体1945-2012』（創元社）、共著『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）他多数
