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マル激トーク・オン・ディマンド 第904回（2018年8月4日）
ゲスト：吉崎達彦氏（双日総合研究所チーフエコノミスト）
司会：神保哲生 宮台真司
トランプ政権周辺がここに来ていよいよ喧しい。
就任以来30％台に低迷していた政権の支持率は、6月の歴史的な米朝首脳会談で一時回復基調に転じたが、その後7月に入って米ロ首脳会談後の記者会見で、2016年の大統領選挙への介入容疑で捜査が続くロシアのサイバー工作について、トランプがプーチンの言い分を全面的に受け入れるシーンが世界中に流れてしまった。さすがにこれには身内の共和党からも厳しい批判があがり、トランプ政権の支持率が再び低迷する原因となっている。
また、トランプが独断で始めた中国に対する関税の引き上げも、中国との間で関税の報復合戦に発展してしまった。世界の2大経済大国間の関税報復合戦の世界経済への影響については、アメリカ国内はおろか世界が懸念を持ち始めている。
政権発足から1年半でトランプ政権の主要閣僚が次々と入れ替わった結果、今やトランプ政権は基本的にイエスマンで固められた専政状態にある。その結果、世界はトランプリスク全開の状態に陥っていると言っていいだろう。
しかも、ここにきてトランプの謎の行動が一部で問題視され始めている。それは今年に入ってからトランプの支持者集会などで目立ち始めていたアルファベットの「Q」の文字が書かれたプラカードを持った人々とトランプの関係だ。「Q」はネット上でじわじわと拡がってきた陰謀論を信じる人々の集まりで、正式には「Q Anon」（キュー・アノン）と呼ばれているグループのことだ。Q AnonのAnonは匿名を意味するAnonymousを省略したものだそうだが、基本的にかなり過激な陰謀論を展開しながら、SNS上で自然発生的に拡がってきた運動体のようだ。
ところが、なんとトランプ大統領が講演などでこの団体に、秘密のシグナルを送っているようなのだ。
7月31日のフロリダ州タンパの支持者集会でも、トランプは前後の脈略と関係なくスピーチの合間に突如として「17」という数字をたびたび口にしている。これは「Q」がアルファベットの17番目の文字ということで、Q Anon支持者の間では17が聖なる数字とされていることを受けたものと見られている。
スピーチの中でトランプは「私は生涯でワシントンに多分17回くらい来たことがある。そう17回だ」などと、前後の文脈と全く無関係に17という数字を繰り返し口にしている。翌日のホワイトハウスの記者会見でその点を問われたサンダース報道官は「大統領はいかなる暴力にも反対しています」などと意味不明の回答を繰り返すなど、どうみても普通ではないやりとりが続いている。
要するに17を連呼することでトランプはQ Anonに対して、「あなたたちの主張はちゃんと理解していますよ」というサインを送っているというのだ。
トランプが何をやっても今さら誰も驚かないかもしれないが、Q Anonにしても関税の報復合戦にしても、ロシアへの全面的な歩み寄り（アメリカでは「ひざまづき」とか「ロシアの軍門に降る屈辱」などと表現されている）にしても、政策としては何の正統性もないものばかりだ。対中関税はトランプ支持者が多く選挙のカギを握るラストベルトの白人層を意識した、多分にPR的な色彩の濃い政策だし、Q Anonは元々トランプ支持層に多い陰謀論者の中でも、もっともコアなグループと目されている。何のことはない、一連のトランプの行動は、3ヶ月後の中間選挙や2年後には大統領選挙を意識した選挙運動に世界中を巻き込んでいるだけのことなのだ。
このままトランプの暴走が続くと、アメリカは、そして世界はどうなるのか。特に中国との貿易戦争が続いた場合、世界経済にどのような影響を与えるのか。希代のアメリカ・ウォッチャーでエコノミストの吉崎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
【ゲスト・プロフィール】
吉崎 達彦（よしざき たつひこ）
双日総合研究所チーフエコノミスト
1960年富山県生まれ。84年一橋大学社会学部卒業。同年日商岩井（現双日）入社。91年米国ブルッキングス研究所客員研究員、93年経済同友会調査役などを経て、2003年双日総合研究所副所長、13年より現職。著書に「気づいたら先頭に立っていた日本経済」、「オバマは世界を救えるか」など。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
