韓国の元徴用工訴訟の原告側弁護士が、日本企業の資産の現金化は早くても来年2月以降になるとの見通しを明らかにしました。
弁護士らは韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決から1年を迎えた30日に会見を開き、日本企業の資産売却による現金化が当初の年内完了の見通しから書類上手続きなどで「早くても来年2月以降」になることを明らかにしました。また、原告らは新たに熊谷組と古河機械金属の2社を相手に追加で訴訟を起こしたということです。徴用工問題では、国際法違反状態の是正を求める日本側と司法判断を尊重するとする韓国側の主張の隔たりが大きく、解決は困難な状況です。
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