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仮想通貨580億円盗難！北朝鮮ハッカー組織「ラザルス」が最有力容疑者
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上念司 仮想通貨 NEM (ネム)を調べつくした結果・・・
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流出したNEM ダークウェブ上の取引所で販売中！
仮想通貨投資家の皆さん、こんにちは。
仮想通貨クラウド ナビゲーターのあおいです。
CoincheckのNEM流出事件について続報です。
犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」との交換や、ダークウェブで15％オフという売り文句でNEMをさばいていることが明らかになりました。
ダークウェブというのは、インターネットの裏の裏とも呼べる場所で、
今回のNEM密売が行われているサイトはドメインの末尾が.onionという匿名通信システムであるトーアを使用することでのみアクセスできる場所にあることが明らかになっています。
具体的に何というサイトなのかは明らかではありません。
一般の人がインターネットを介してアクセスできる場所というのは、
基本的には検索エンジンを介してアクセスできる場所です。
それに対し、ダークウェブは検索エンジンには引っかからない場所にある、まさにインターネットの暗部ともいえる場所です。
ダークウェブ上ではアンダーグラウンドなコンテンツや、非合法な取引、ハッキングなどが横行していることから、一般人が気軽に立ち入っていい場所ではありません。
今回の件とは関係ありませんが、ダークウェブ上での非合法なお金のやり取りに匿名性の高い仮想通貨が使われることが多いことでも知られています。
今回のNEM流出事件を巡って、JK17という人物がこの犯人のウォレットから送金されたNEMにマーキングするなどして、報道では対策がとられているように報じられていますが、
その対策が有効かはまた別問題です。
例えば、マーキングしたウォレットを凍結することが対策だったとして、
既に犯人が実施していることですが、少額のNEMを不特定多数へ送信するなどした場合、
それを受け取った無関係の人のウォレットも使用不可能になるため、
ある意味無差別テロ状態になってしまい、NEMそのものの通貨価値が損なわれかねません。
今回の件を完全に解決することはもちろん望まれることですが、それで被害者が救済されたとしても、NEMを含む仮想通貨業界に残した爪痕は非常に大きなものになる可能性があります。
どこで線びきをするのかが注目点になります。
NEM事件を受けて、金融庁は国内の大手取引所数社に立ち入り検査に入ると通達したと発表しました。
Coincheckの立ち入り検査の結果は、管理体制が非常にずさんなものでしたから、今後同様のことが起こらないようにこの機会に徹底的にやるつもりなのかもしれませんね。
投資家としては資産を必ず手元で管理することを徹底していきましょう。
しかし、今回のこのような内容で図らずも浮き彫りになっているのは、仮想通貨に対する世間の注目度とともに、
政府や世界中のあらゆる機関や銀行が仮想通貨に対して真剣に取り組み始めたということです。
規制が始まるということは、それ自体に価値が生まれたことと同意であるといえるのではないでしょうか。
もともとBitcoinの価格は上がりすぎていたのかもしれません。
これを機会に、さらにユーザーフレンドリーで消費者が守られる仕組みが、非中央集権な形で生まれることを切に願うばかりですね。
あなたの仮想通貨ライフの参考になれば幸いです。
